「近江商人の三方よし」の考え方に基づき、会社の経営と個人の幸せを一緒になって考えます

キャッシュフローからみた経営判断のポイント(1)ポイント、はじめに

ポイント

 1.  企業は経常的なキャッシュを生み出さなければならない。これを生み出す元は経常利益である。
    経常的なキャッシュは損失からは生まれない。経常的な利益があってこそ生み出されるものである。
    このことはキャッシュフローの生成原理である。

 2. 短期利益計画の立案手順は以下のとおりである。
     ①現状分析
     ②一般経済情勢や業界動向などを考慮
     ③目標利益(率)を決める
     ④売上高・売上原価・販売費及び一般管理費に関する方針を決定する
     ⑤年間計画と月次計画を立てる

 3.短期利益計画を作る場合には、損益分岐点の応用式を利用して、年間の利益計画を作ると便利である。
   また月々の利益計画を立てる場合には、季節変動指数を算出する手法を使うと便利である。

 4.利益計画が作成できたら、取引条件にもとづいて各損益項目の金額を資金繰表に記載し、
        資金計画を作成する作業をおこなう。
        この場合に、損益に関わるもの以外のキャッシュの「入」と「出」に関して検討することになる。

はじめに

 景気回復基調となれば、企業は人員の増加や設備投資などを実施して、さらなる利益を拡大するように行動していくであろう。これらを実施する前に、未来を予測することが不可欠である。予測にあたっては、キャッシュフローを念頭に置く必要がある。
 このことにより未来の予測はキャッシュフロー重視のものとなり、企業は、いわゆるキャッシュフロー経営を目指すことになろう。
   キャッシュフローとはキャッシュの「入」と「出」を意味するものである。このためキャッシュの「入」はより多く、キャッシュの「出」はより少なくすることに目を向けることになるであろう。
   しかし、それだけの視点だけでいいのであろうか。
   キャッシュはどのようにして生まれてくるのか。キャッシュの「入」についていえば、銀行から借り入れをすることによっても生まれる。また以前に投資した有価証券などの売却によりキャッシュを生み出すこともあるであろう。
   これらは、いわば非経常的な行動により実現するキャッシュである。さらにいえば、銀行の借入金は、その後、返済することになりキャッシュの「出」を伴うことになる。また有価証券などの売却は、企業の体力を衰退させることになる。
   企業は経常的なキャッシュを生み出さなければならない。これを生み出す元は経常的な利益のことで、つまり経常利益である。
   経常利益が多くなることによって、企業の利益の吸収効率は高まり、キャッシュフロー計算書の営業活動によるキャッシュフローの出発となる税引前当期純利益は多くなる。このことにより、企業の支払能力は高まることになる。また同時に、この経常利益が貸借対照表の純資産の根幹である剰余金に加算されて、企業の体力を表す貸借対照表も良好になる。
   そもそも経常的なキャッシュは損失からは生まれない。経常的な利益があってこそ生み出されるものである。このことはキャッシュフローの生成原理であり、自明の理である。
   このように、キャッシュフロー経営は経常利益を第一義的に考えるべきであり、未来の予測に関しても、まずは、経常利益までを予測する利益計画を立案すべきである。 

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